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ひとり法人の年末調整は役員1人でも要る — 令和8年分は基礎控除が最大104万円、12月の最後の役員報酬で精算する
役員1人・従業員なしの法人でも、役員報酬を払っていれば年末調整が必要です。令和8年分は基礎控除が最大104万円に上がり、12月1日施行のため差額は12月の年末調整でまとめて精算します。集める申告書は最大4枚で税務署には出さない、小規模企業共済とiDeCoは証明書が要る、納期の特例なら納付は1月20日。国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」で手順を追いました。
PCを買ったひとり法人が毎年1月にやること — 償却資産申告は「税金ゼロでも申告あり」
固定資産税は土地と家屋だけではありません。事業用のPC・什器・機械は「償却資産」として毎年1月1日時点の分を1月末までに申告します。合計150万円未満なら税金はかかりませんが、申告そのものは要ります。10万円未満で経費にしたPCは対象外、青色の特例で一発経費にしたPCは対象。この区別と評価額の計算を、東京都主税局の申告の手引きで整理しました。
インボイスの「2割特例」が2026年で終わる — 物販は簡易課税で同じ2割、サービス業は5割に跳ねる
免税事業者からインボイス登録した小規模事業者の納税額を売上税額の2割に抑えていた「2割特例」は、2026年9月30日を含む課税期間で終了します。個人は2026年分、12月決算のひとり法人も2026年12月期が最後。次の申告からは本則課税か簡易課税を選ぶことになり、業種によって「納税額が変わらない人」と「2.5倍になる人」に分かれます。終わるタイミングの一覧、簡易課税の届出期限の特例、個人だけに用意された「3割特例」まで、国税庁の資料で整理しました。
ひとり法人の1月は提出物が4種類ある — 給与支払報告書・法定調書・納期の特例・償却資産を「役員1人」の前提で仕分ける
役員1人・給与は役員報酬だけの法人でも、1月には市区町村・税務署・都税事務所へ別々の提出物があります。給与支払報告書（1月31日）、法定調書合計表と源泉徴収票（同日・役員は150万円超で税務署分も）、税理士報酬の支払調書（5万円超）、源泉所得税の納期の特例（1月20日）、償却資産申告。どれが要って、どれが不要かを国税庁の提出範囲で仕分けました。2027年からは源泉徴収票の「みなし提出」で1枚減ります。
副業物販の「20万円ルール」は、売上ではなく所得で数える — 確定申告が要らなくても住民税の申告は残る
会社員がフリマやeBayで物販をしているとき、「20万円以下なら申告不要」の20万円は売上ではなく所得（売上−必要経費）です。しかもこれは所得税だけの話で、住民税の申告は別に要ります。医療費控除などで確定申告するなら20万円以下でも全部載せる、家財の売却は非課税でも貴金属は30万円超で課税、帳簿がないと雑所得扱い——という4つの落とし穴を、国税庁と自治体の公表情報で整理しました。
ひとり法人の電子帳簿保存法は「PDFを消さない」から始める — 義務は電子取引データの保存だけ
電子帳簿保存法という名前で身構えますが、法人に義務があるのは3つの制度のうち「電子取引データの保存」だけです。メールで届いた請求書PDFやサイトからダウンロードした領収書を消さずに残し、改ざん防止のルールを決め、日付・金額・取引先で探せる状態にする。売上5,000万円以下なら検索要件は外れ、準備が間に合わなくても猶予措置があります。国税庁のリーフレットと一問一答で、ひとり法人の最小対応を整理しました。
在庫を数えるまで利益は分からない — ひとり法人の初めての棚卸
物販法人の第1期決算で避けて通れないのが棚卸。期末在庫の金額がそのまま利益を動かす仕組み、届出なしの場合の評価方法（最終仕入原価法）、実地棚卸で実際にやった手順とSKU台帳の作り方、仕入れっぱなしが招く「黒字なのに現金がない」現象までまとめました。
e-Tax直前にカードリーダーが「Code 28」— マイナンバーカードが読めない夜の復旧手順
申告しようとしたらICカードリーダーがデバイスマネージャーで「Code 28」（ドライバー未インストール）。定番リーダーで実際に起きた症状と、Windows Updateのオプション更新プログラムから復旧させた手順、メモリ整合性設定の罠、そもそもリーダーを使わないスマホ読み取りへの逃げ道までまとめました。
輸出売上に消費税はかからない — ひとり法人が第1期で還付申告までやった話
海外に売ると消費税は0%。でも仕入で払った10%は消えません。輸出免税で消費税が戻ってくる仕組み、還付を受けられる3条件（課税事業者・原則課税・輸出証明）、免税事業者スタートのひとり法人が「あえて課税事業者を選ぶ」逆転の判断、第1期の申告で実際に踏んだ手順をまとめました。
ひとり法人の第1期決算、税理士に頼まず申告まで終えた — かかったもの・かからなかったもの
第1期の決算と申告を、税理士に依頼せず自分で終えました。実際に何を提出するのか、自力で行ける条件はどこか、赤字でも払うもの、そして仕入が多い期に消費税が戻ってくる仕組み。ひとり法人の1期目として通った道を記録します。
会計ソフトの導入費、インボイス枠の補助金で最大4/5が戻る — 6次締切は10月30日
デジタル化・AI導入補助金2026(旧IT導入補助金)のインボイス枠を使うと、会計・受発注・決済ソフトの導入費が小規模事業者で4/5以内、中小企業で3/4以内まで補助されます。PCも上限10万円まで対象。制度の数字と、ひとり法人が使うときの注意点を公式資料ベースで整理しました。
ポイントで仕入れた商品は、仕入0円で売上6,300円になる
貯まったポイントで仕入れると、帳簿上の仕入はいくらになるのか。自社ポイントは値引き扱いなので、全額ポイントで買った商品の仕入は0円、仕入税額控除もゼロ。売却額はそのまま粗利になります。
2026年10月1日から、個人からの仕入の控除は80%ではなく70% — 古物商だけ例外がある
メルカリやヤフオクで個人から仕入れると、インボイスが出ません。経過措置の控除割合は2026年10月1日に80%から70%に下がりました。以後も段階的に縮小して2031年10月に廃止されます。ただし古物商には帳簿の保存だけで全額控除できる特例があり、うちはこれを使っています。
1期目の決算で詰まった6か所 — 会計の知識ではなく、記録の所在で止まる
ひとり法人の1期目の決算で実際に手が止まった場所を6つ挙げます。仕訳が分からなくて止まったのは1つもなく、全部「その情報がどこにあるか分からない」で止まりました。
ひとり法人の会計ソフト、1期使って分かった「決算を自分でやる」前提の選び方
クラウド会計ソフトを1期分使い、決算・消費税申告の手前まで自分で回してみて分かった選び方を書きます。機能表の比較ではなく、「どこで手が止まったか」から逆算した3つの軸です。
法人で仕入れて個人アカウントで売ると、決算で「役員貸付金」の宿題になる
法人の資金で仕入れた在庫を、個人名義のアカウントで売ってしまうと、売上とお金の流れが分かれて決算で突合が必要になります。1期目にこれで時間を使ったので、2期目から売却も法人名義に統一しました。
事業の経費を個人カードで払うと、決算で1件ずつ拾い直すことになる
法人を作った後もSaaSやAPIの支払いが個人カードのまま残っていました。法人の経費として入れること自体はできますが、役員借入金として1件ずつ処理が要ります。2期目から法人カードに寄せた理由です。