会計ソフトの導入費、インボイス枠の補助金で最大4/5が戻る — 4次締切は8月25日

※本記事にはプロモーション（PR）を含みます。

会計ソフトの選び方の記事で書いたとおり、うちは会計ソフトを自力で導入して1期回しました。補助金は使っていません。正直に言うと、当時は制度をよく知らなかったからです。

いま調べ直すと、会計ソフトの導入には専用の補助枠があります。デジタル化・AI導入補助金2026（旧・IT導入補助金）のインボイス枠です。数字を見て「1期前の自分に教えたかった」と思ったので、公式資料の数字と、ひとり法人が使う場合の注意点を整理しておきます。

制度の数字（2026-08-17時点・公式サイトより）

インボイス枠（インボイス対応類型）の対象は、インボイス制度に対応し、「会計」「受発注」「決済」の機能を1種類以上持つソフトウェアです。クラウド会計ソフトはここに入ります。

ひとり法人はたいてい「小規模事業者」に入るので、ソフト導入費の8割が補助される計算です。しかもソフトと一緒に入れるPCまで対象（1/2・上限10万円）。会計ソフト＋作業用PCという、開業初期にちょうど要るセットが両方カバーされます。

直近の締切

公式サイトに記載の直近スケジュールはこうです。

4次締切：2026年8月25日（火）17:00（交付決定は2026年10月7日予定）

この記事を書いている時点であと約1週間です。後続の締切が設定されるかは公式の発表を確認してください。

ひとり法人が使うときの注意点3つ

制度整理をしていて「ここは知らないと事故る」と感じた点です。

1. 自分で買ってからの後付け申請はできない

この補助金は原則として、交付決定より前に契約・購入したものは対象外です。つまり「先月freeeを契約したから補助金で取り戻そう」は通りません。

うちが1期目にやったのがまさにこれで、先に契約してしまえば選択肢は消えます。導入を決める前に、補助金を使うかどうかを決めるのが正しい順番です。細部の要件は公募要領で確認してください。

2. 申請は「IT導入支援事業者」経由で進める

この補助金は、自分ひとりで完結する申請ではなく、登録されたIT導入支援事業者（ベンダー）と組んで、登録済みのITツールを導入する枠組みです。どのソフトのどのプランが対象かも、支援事業者側の登録内容で決まります。

だから入口は「補助金の申請書を書く」ではなく、「対象ソフトの導入相談をする」になります。freee・マネーフォワードとも、補助金対応の導入相談窓口があります（下のPR枠に置いておきます。freeeは当サイトが実際に使っているソフト、マネーフォワードは使用経験がない比較先です）。

3. 補助されても「選ぶ軸」は変わらない

8割補助は強力ですが、会計ソフト選びの記事で書いた3つの軸——自分の銀行・カードと連携できるか、自分の消費税パターンを設定できるか、決算・申告までの総額——は補助金があっても変わりません。

補助されるのは初年度周りの導入費です。2年目以降の利用料は自分で払い続けるので、「補助金が出るから」で選ぶと、翌年から合わないソフトに固定費を払うことになります。順番はあくまで「軸で選ぶ → 補助金で安く入れる」です。

まとめ

• 会計ソフトの導入は、デジタル化・AI導入補助金2026のインボイス枠の対象（会計・受発注・決済機能を持つインボイス対応ソフト）
• 補助率は小規模事業者で4/5以内、中小企業で3/4以内。PCも1/2・上限10万円まで対象
• 4次締切は2026年8月25日（火）17:00
• 交付決定前の契約・購入は対象外。導入を決める前に補助金の利用を決める
• 申請はIT導入支援事業者経由。入口は「対象ソフトの導入相談」
• 補助金があっても、ソフトを選ぶ軸は変わらない

制度の細部（対象要件・必要書類・後続スケジュール）は必ず公式サイトの最新情報で確認してください。この記事は2026年8月17日時点の公表内容の整理です。