2026年10月、個人からの仕入の控除が80%から50%に下がる — 古物商だけ例外がある

中古の仕入れは、ほとんどが個人からです。メルカリ、ヤフオク、店頭の買取。ここで消費税の問題が出ます。

個人はインボイス（適格請求書）を発行できません。 原則として、インボイスのない仕入れは仕入税額控除ができない。10万円で仕入れたうちの約9,090円が、そのまま持ち出しになります。

いまは経過措置で一部が控除できます。ただしその割合が、2026年10月1日から80%から50%に下がります。

経過措置の期限

100万円ぶん個人から仕入れる事業なら、消費税は約90,909円。この10月をまたぐと、控除できる額が約72,727円から約45,454円に減ります。同じ仕入れをしていて、負担が約27,000円増えるということです。

古物商には帳簿だけで全額控除できる特例がある

ここに例外があります。古物営業法の許可を持つ古物商が、販売用の古物を買い受ける場合、インボイスがなくても、帳簿の保存だけで全額控除できます。

適用の条件は4つです。

1. 古物商であること（古物営業法の許可を受けている）
2. 売り手が適格請求書発行事業者ではないこと（個人、免税事業者など）
3. その古物を販売用（棚卸資産）として取得すること。自分で使う備品は対象外
4. 法定の事項を記載した帳簿を保存していること

つまり、許可を取っていれば、経過措置の期限も控除割合も関係なくなる。うちが古物商許可を取ったのは中古の輸出を扱うためでしたが、結果として消費税の側で効いています。

同じ趣旨の特例は、質屋、宅地建物取引業者、再生資源・再生部品の買取にもあります。自分の業種に該当するものがないか、一度は確認する価値があります。

「古物」かどうかは、新品／中古では決まらない

ここは間違えやすいところです。古物営業法の「古物」は、一度消費者の手に渡ったものを指します。未使用でも該当します。

「新品だから古物商はいらない」は、自分が最初の取得者である場合に限って正しい表現です。

台帳は、税務のためでもある

古物商が古物を買い受けるときは、相手方の氏名・住所・職業・年齢を、法で定められた方法で確認する義務があります。取引の記録（古物台帳）の作成・保存も義務です。

これは古物営業法の話ですが、同じ台帳が消費税の控除要件にもなっています。ここに気づいてから、台帳の位置づけが変わりました。

うちの運用はこうです。

• 仕入れたその場で、案件台帳に1行書く。日付・相手・品目・金額・注文番号
• 台帳＝古物台帳＝消費税の帳簿、として1つにまとめる。3つ別々に作らない
• 「あとでまとめて書く」をやめた。半年分を後から復元したことがあり、それが一番高くつきました

いま確認しておくこと

10月1日は、何もしなくても勝手に来ます。個人からの仕入れがある事業なら、9月のうちにこの3つだけ確認しておくと違います。

1. 個人からの仕入れが年間いくらあるか。そこに8%（80%→50%の差ぶん）を掛けた額が、10月以降の増加分の目安
2. その仕入れが古物に当たるか。当たるなら古物商許可の取得を検討する価値がある（都道府県公安委員会の許可・申請から取得まで日数がかかります）
3. 帳簿に必要事項が書けているか。特例を使うには帳簿の保存が要件です

まとめ

• 個人からの仕入れはインボイスが出ない。経過措置の控除割合は2026年10月1日に80%→50%へ下がる
• 古物商が販売用の古物を買い受ける場合は、帳簿の保存だけで全額控除できる特例がある
• 「古物」は新品／中古ではなく、一度消費者の手に渡ったかどうかで決まる
• 古物台帳は法令上の義務であると同時に、消費税の控除要件でもある

制度の細部と最新の取扱いは国税庁の資料、古物営業法の要件は所轄の警察署・公安委員会で確認してください。金額の判断は税理士に相談するのが確実です。ここに書いたのは「どこを見るか」の地図までです。