合同会社と株式会社、ひとり法人ならどっちか — 合同会社で2期やった上での結論
※本記事にはプロモーション（PR）を含みます。
法人を作ると決めたあと、最初の分岐が「合同会社か、株式会社か」です。うちは合同会社で設立して2期目に入っています。先に結論を言うと、ひとり法人なら合同会社でほぼ困りません。ただし株式会社を選ぶべき人の条件もはっきりしているので、両方書きます。
費用の差：設立時に約14万円、その後も差がつく
| 項目 | 合同会社 | 株式会社 |
|---|---|---|
| 登録免許税 | 6万円〜 | 15万円〜 |
| 定款認証 | 不要 | 公証人の認証が必要（1.5万〜5万円程度） |
| 定款印紙代 | 電子定款なら0円 | 電子定款なら0円 |
| 設立時の目安総額 | 約6万円 | 約20万円 |
| 決算公告義務 | なし | あり（官報掲載なら年約7万円） |
| 役員任期 | なし（重任登記不要） | 最長10年（任期ごとに重任登記約1万円） |
設立時に約14万円、その後も株式会社は決算公告と役員の重任登記という「維持の固定費」が乗ります。ひとり法人はキャッシュが命なので、この差は小さくありません。
電子定款は自分で環境を作ると逆に高くつくので、無料の設立支援サービスを使うのが定石です（下のPR枠。うちの設立時の詳しい手順は設立の順番の記事に書きました）。
肩書と「見え方」の差
- 合同会社の代表は代表社員、株式会社は代表取締役
- 名刺で「代表取締役」と書きたい、という理由で株式会社を選ぶ人は実際にいます
- ただし2期やった実感として、取引で「合同会社だから」と扱いが変わった場面はほぼありません。AmazonもGoogleも日本法人は合同会社です、という説明すら使う機会がなかったのが実際のところです
見え方の差が実害になるのは、大企業との取引口座開設・金融機関からの大型調達・採用のような「相手の社内規程に法人格の欄がある」場面です。ひとりで完結する事業では、この場面がそもそも来ません。
意思決定と将来の差
- 合同会社は出資者＝経営者で、ひとりなら意思決定は最速。株式会社の株主総会的な手続きは不要
- 将来、外部から出資を受けたい・ストックオプションで人を集めたい・上場を目指すなら株式会社一択。合同会社に株式はないので、VCからの調達はできません
- 合同会社から株式会社への組織変更は後からできます（登録免許税など数万円＋官報公告で1か月程度）。「必要になったら変える」が成立する
判断フロー
- 外部調達・上場・採用を最初から視野に入れている → 株式会社
- 大企業向けのBtoBが主戦場で、相手の調達規程に不安がある → 株式会社が無難
- それ以外（物販・受託・コンテンツ・ひとりで完結する事業全般） → 合同会社。浮いた14万円を事業に回す
うちは3のパターンで、2期やって合同会社で困った場面は一度もありません。「迷ったら株式会社」ではなく、「株式会社にする理由を言えないなら合同会社」が正しい向きだと思います。
まとめ
- 費用差は設立時に約14万円、維持でも公告と重任登記の分だけ株式会社が重い
- 取引上の実害は、大企業取引・外部調達・採用の場面以外ではほぼ出ない
- 外部調達と上場だけは株式会社一択。ただし後から組織変更もできる
- ひとりで完結する事業なら合同会社。設立の具体的な手順はこちらの記事へ
登録免許税や手続きの細部は変わることがあります。設立前に法務局・公証役場の最新情報を確認してください。